借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当する場合には、貸渡契約を締結できないものとします。
(1)貸渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示をせず、又は当社が求めたにもかかわらず、その運転者の運転免許証の写しの提出に同意しないとき。
(2)酒気を帯びていると認められるとき。
(3)麻薬、覚せい剤、シンナー等による中毒症状等を呈していると認められるとき。
(4)チャイルドシートがないにもかかわらず、6才未満の幼児を同乗させるとき。
(5)暴力団、暴力団関係団体の構成員又は関係者、その他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
(1)予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者が異なるとき。
(2)過去の貸渡において、貸渡料金の支払を滞納した事実があるとき。
(3)過去の貸渡において、第17条各号に掲げる行為があったとき。
(4)過去の貸渡において、貸渡約款又は保険約款違反により自動車保険が適用されなかった事実があったとき。
(5)過去の貸渡（他のレンタカー事業者による貸渡を含む）第18条第5項の費用の不払いが発生したとき、又は第26条第1項に掲げる行為があったとき。
(6)当社との取引に関し、当社の従業員その他の関係者に対して、暴力的行為若しくは言辞を用いたとき、又は合理的範囲を超える負担を要求したとき。
(7)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて当社の信用をき損し、又は業務の妨害をしたとき。
(8)別に明示する条件を満たしていないとき。
(9)その他、当社が不適当と認めたとき。
貸渡料金とは、以下の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
(1)基本料金
(2)オプション料金
(3)燃料代又は充電代
(4)その他の料金
借受人又は運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとします。
(1)当社の承諾及び道路運送法に基づく許可等を受けることなくレンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
(2)レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第8条第3項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
(3)レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為をすること。
(4)レンタカーの自動車登録番号標又は車両番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
(5)当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他の車の牽引若しくは後押しに使用すること。
(6)法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
(7)当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
(8)レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
(9)電気自動車又は充電器の不適切な取扱いにより、電気自動車又は充電器を破損し、汚損すること。
(10)その他第8条第1項の借受条件又は貸渡条件に違反する行為｡
当社が道路交通法第51条の4第1項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の探索に要した費用若しくは車両の移動・保管・引取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」という）を請求するものとします。この場合、借受人は、当社の指定する期日までに、駐車違反関係費用を支払うものとします。
(1)放置違反金相当額
(2)当社が「違法駐車について」別に定める駐車違反違約金（上記(1)放置違反金相当額と併せ、以下「駐車違反金」という）
(3)探索及び車両の移動、保管、引取等に要した費用
借受人及び運転者は、レンタカーに全地球測位システム（以下「GPS機能」という）が搭載されている場合があり、当社所定のシステムにレンタカーの現在位置・通行経路等が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1)貸渡契約の終了時に、レンタカーが所定の場所に返還されたことを確認するため。
(2)第26条第1項に該当したとき、その他レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、レンタカーの現在位置等を確認するため。
(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のために個人を識別、特定できない形態に加工してマーケティング分析に利用するため。
借受人及び運転者は、レンタカーにドライブレコーダーが搭載されている場合があり、借受人及び運転者の運転状況が記録されること、及び当社が当該記録情報を下記の目的で利用することに同意するものとします。
(1)事故が発生した場合に、事故発生時の状況を確認するため。
(2)レンタカーの管理又は貸渡契約の履行等のために必要と認められる場合に、借受人及び運転者の運転状況を確認するため。
(3)借受人及び運転者に対して提供する商品・サービス等の品質向上、顧客満足度の向上等のため個人を識別、特定できない形態に加工しマーケティング分析に利用するため。
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小にかかわらず法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに事故の状況等を当社に報告し、その指示に従うこと。
(2)前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合は、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
(3)事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力し、必要な書類等を遅滞なく提出すること。
(4)事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
(1)直ちに最寄りの警察に通報すること。
(2)直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
(3)盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅滞なく提出すること。
借受人が前条第1項又は第3項の賠償責任を負うとき及び運転者が前条第3項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約若しくは当社の定める補償制度により次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
(1)対人補償 1名につき無制限（自賠責保険を含む）
(2)対物補償 1事故につき無制限（免責額5万円）
(3)車両補償 1事故につき時価額まで（免責額5万円、但しバス、大型貨物車10万円）
(4)人身傷害補償 1名限度額3,000万円
前項及び第1項の定めにかかわらず、以下の(1)(2)の場合は解約手数料なしで使用中の解約をすることができますが、貸渡から返還までの期間に対応する貸渡料金を差引いた残額の返還はいたしません。
(1)貸渡契約が旅行代理店経由の予約に基づくものであった場合
(2)営業時間外返却サービスを利用する場合
当社が借受人及び運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
(1)道路運送法第80条第1項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、レンタカーに関する基本通達（自旅第138号平成7年6月13日、以下「基本通達」という）に基づく事業許可の条件として義務付けられている事項を実施するため。
(2)貸渡契約の締結に際し、借受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び貸渡契約締結の可否についての審査を行うため。
(3)借受人又は運転者に対し、当社が取り扱う商品、サービスあるいは各種イベント、キャンペーン等の開催について宣伝広告物の送付、電話、電子メールの送信等の方法により案内するため。
(4)当社の取り扱う商品、サービスの開発、又は顧客満足度向上策等の検討を目的として、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため
(5)個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
借受人は、利用車両、用途、借受開始日時等の、レンタカーの借受に関する情報及び借受人又は運転者の氏名、住所等の個人情報を以下の提供先へ提供することに同意するものとします。
(1)本レンタカービジネスのフランチャイズ本部である株式会社レンタス及び株式会社レンタスとフランチャイズ契約を結んだフランチャイジー
(2)保険補償会社、ロードサービス委託会社、フランチャイズ本部と秘密保持契約を締結した情報処理会社
当社は、約款及び細則を以下のいずれかの方法により借受人に対して示します。
(1)当社のフランチャイジー営業店舗において公衆に見やすいように掲示（ディスプレイ等の電子機器に表示させることを含む）
(2)当社のホームページ、ウエブサイト等に見やすいように掲示します。
(3)書面（電子メール等の電磁的方法を含む）の提示、又は、当社の発行するパンフレット、料金表に約款及び細則の概要を借受人に提供するものとします。
附則(実施時期)
この改定規定は、令和6年10月1日から実施します。
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